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住宅資金の一部をローンでまかなう場合、民間住宅ローン・フラット35・財形住宅融資などの中から融資元を選ぶことになります。
旧来の住宅金融公庫は住宅金融支援機構に変わり、個人住宅の融資は民間と提携して行うフラット35に一本化されました。

民間住宅ローンは、民間の金融機関独自の住宅ローンのことで、各金融機関で金利や融資条件はまちまちです。
一般にフラット35と比較して、住宅の大きさや自己資金の比率などの融資条件は緩いのですが、金利は高い傾向があります。
各金融機関によって特徴があるので、いくつかの銀行や金融機関に問い合わせて　比較を行うことが大切です。

フラット35は、最長35年間の固定金利型の住宅ローンで、保証料や繰上返済の手数料は掛かりません。
住宅の断熱・耐久性などについて独自の技術基準に適合した住宅で物件検査を受ける必要があり、新築住宅では建築基準法に基づく検査済証が交付されることが必要になります。

金利は各金融機関によって異なりますが、平均は3パーセントを切っています。
また、一般の火災保険に入る必要があります。
融資額の上限は最高8000万円までで、建築費の90パーセントまで借りることが出来ます。

融資の対象になる建物の条件は、床面積70平米以上で、屋根・外壁・床下に所定の厚さ以上の断熱材を施工する必要があります。
また、耐火構造、準耐火構造または耐久性基準に適合することが必要になります。
現在の標準的な住宅であれば、床面積以外はほとんどコストアップ無しに適合出来る内容です。

フラット35の場合、民間ローン同様金融機関によって金利に差が有ることに注意が必要です。
また、建物の設計内容や手続きにも関わってくるので、依頼する際　設計者にフラット35の融資を受けることを伝えておくことも大切です。

またフラット35には、特定の性能を満たす優良住宅の金利を当初5年間について0.3パーセント優遇される制度があります。
フラット35の優良住宅取得支援制度

財形住宅融資に関しては、住宅金融支援機構では住宅債券積立の新規の募集は行っていませんから、現在積立を行っている人が対象になります。
５年ごとに適用金利を見直す５年固定金利制で、財形貯蓄残高の10倍の額（最高4,000万円）まで、建築所要額の80％を限度として融資を受けられます。
フラット35と併せて融資が受けられるという特徴がありますが、融資の条件に床面積280平米以下という条件があります。
金利はフラット35など他の融資に比べても低いので、現在　財形貯蓄を行っている人は活用しましょう。
各企業でも財形融資を行っているところが多いので、勤め先で財形貯蓄を行っている場合は問い合わせて見ましょう。

　
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