フラット35の優良住宅取得支援制度 　 --住まいのお金の研究室--	準備できる資金　　　土地の金額　　　建物の金額 　 　　　備品の予算　　　税金　　　メンテナンス 　 住宅ローン　　　総合的に見る　　　シミュレーション
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フラット35には、当初5年間の融資金利について、0.3％の優遇を受けることができる優良住宅取得支援制度 フラット35Sがあります。 省エネルギー性 耐震性 バリアフリー性 耐久性・可変性 の中から二つ以上の項目で基準を満たす住宅について、当初5年間の金利が0.3％優遇されるのです。 平成19年までは項目を一つ満たせばよかったのですが、平成20年から項目を二つ満たす必要があります。 また、募集時期が決まっているので、募集時期にあわせて申請を行なわなければなりません。 1000万円を20年返済で基本金利を3パーセントで借りた場合、金利分が15万円程度安くなります。 かなり微妙な金額ですが、計画している住まいが　この性能基準を満たす場合には利用すべきでしょう。 金利を下げる為に利用しようとすると、確認の為の設計の手間や工事金額の上昇の方が高くなる可能性もあるので、注意が必要です。 省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の各基準は、住宅性能表示制度の各項目での等級を基準としています。 省エネルギー性は、5-1省エネルギー対策等級４に適合する住宅であることが必要です。 耐震性は、1-1耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上に適合する住宅　又は　免震住宅であることが必要です。 バリアフリー性は、9-1高齢者等配慮対策等級３以上に適合する住宅であることが必要です。 耐久性・可変性は、3-1劣化対策等級３、および4-1維持管理対策等級２以上の両方に適合する住宅であることが必要です。 この中でも、省エネルギー性能を満たす為には工事費がかかります。 光熱費まで考えると工事費の上昇分は少なくなるといえますが、初期にコストが掛かってしまうのが難点です。 耐震性能に関しては、チェックの為の計算に手間が掛かるので、設計費が上昇する可能性があります。 通常の住宅の作りであれば、追加工事はほとんど必要が無いはずです。 バリアフリー性能に関しては、高齢者などが同居する場合には必須といえる項目です。 同居する家族がいる場合には、基準に適応させることが大切だといえるでしょう。 耐久性能や可変性能に関しては、柱を120角にしたり、配管に注意を払う必要があるので、多少工事費が上昇します。 この4つの項目の中で、住まいの設計内容に応じて一番適応させやすい部分を適合させることがコストを抑えるポイントとなります。 注）住宅性能表示制度の内容は、住まいづくり研究室の　新築住宅の住宅性能表示制度を考える　（別窓）で解説しています。

住宅ローン２

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