他に土地に対する法律の制限としては、風致地区や防火地域の指定もあります。
このような地域の中にある敷地の場合、建物を火災に強くしたりする必要があるので、建物の工事費が高くなる傾向があるので注意が必要です。
その他に、建築協定が定められている地域もあります。
建築協定の内容には色々ありますが、第1種低層住居専用地域に準じる制限を採用している場合が多く、塀や門廻りのデザインが決められている場合もあります。
建築費に影響がある場合もあるので、新たに土地を入手する場合は詳しい内容を確認しておきましょう。
土地にかかるコストには、下水や都市ガスなど設備関係のコストも考慮する必要があります。
上水道や下水 都市ガスや電気などを利用するために、接続や設置が簡単に出来る敷地であることも重要です。
隣接する道路や敷地に接続出来る配管や電柱などがあれば接続は容易ですが、離れた場所にしかないと配管や配線を行うために長い距離の工事が必要になる場合もあります。
上水道の本管が離れた場所にしかない場合、敷地まで管を持ってくる工事にかなりの金額がかかることもあります。
下水道がない地域では浄化槽が必要で、初期の設置費用と定期的なメンテナンス費用が必要になります。
ただ浄化槽の設置には補助金がつくことがほとんどなので、建物を建てる際には確認しましょう。
都市ガスがない場合は、プロパンガスの設置場所が必要となります。
一方 プロパンガスの方がコストが安い場合もあるので、都市ガスがある地域でも あえてプロパンガスを設置する場合もあります。
電気の場合は、電力会社が配線してくれることを確認します。
人里はなれた土地で配線できない場合には、自家発電器などが必要となります。
20110902更新