新築の省エネ住宅ポイントは、断熱性能の高い住宅を作る場合に獲得できるポイントです。
新築住宅に省エネ住宅ポイントを付加したい場合は、かなり条件が厳しくなります。
省エネ法のトップランナー基準相当の住宅や、住宅性能表示制度の省エネ最高基準を満たす木造住宅が対象で、省エネ住宅ポイント対象住宅であることを証明する書類も必要となるのです。
省エネ住宅ポイントが付加される新築住宅は下記の基準に適応している必要があります。
省エネ法のトップランナー基準相当の住宅（共同住宅も含む）
一次エネルギー消費量等級５の性能を有する住宅
住宅性能表示制度の一次エネルギー消費量等級４を満たす木造住宅
住宅性能表示制度の断熱等性能等級４を満たす木造住宅
住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級４を満たす木造住宅
新築で省エネ住宅ポイントを活用できるのは、省エネルギーに優れたハウスメーカーの住宅が中心となりそうです。
また住宅性能表示制度を利用する場合にも、使いやすい省エネ住宅ポイントといえるでしょう。
完成購入型の住宅にも利用できるようになりましたが、完成時期がかなり限られるので活用しにくそうです。
一般的な住宅や建築家に依頼する住宅などでは、住宅を省エネルギー仕様に変更する費用や省エネ住宅ポイント対象住宅であることを証明する為の手続きに手間や費用がかかります。
もともと省エネルギーの住宅を計画していれば、手続きの手間と費用で済むので省エネ住宅ポイントの８割程度は有効になりそうです。
（証明書発行に数万円、その手続きにも追加の費用が必要となります）
新築の場合は、省エネ住宅ポイントを活用するには、計画中の住宅が基準を満たしていることが大切です。
これから計画する場合にも、省エネ住宅ポイント獲得が目的ではなく、断熱性を高めることを目的としないと、工事費を回収できないこともありえます。
新築に関する限り、省エネ住宅ポイントはハウスメーカーのアシスト的な意味合いがあるようです。
20150313作成