新築の住宅版エコポイントは、断熱性能の高い住宅を作る場合に獲得できるエコポイントです。
現在の住まいとしては、かなりレベルの高い断熱となります
適応する住宅には、一般的な地域では一律１５０，０００ポイントのエコポイントが付加されます。
東日本大震災の被災地では、一律３００，０００ポイントのエコポイントが付加されます。
また太陽熱利用システムを設置したエコポイント対象の新築住宅には、さらに２万ポイントが加算されます。
リフォームにおける太陽熱利用システムの設置ポイント分が、新築の場合でも加算される形です。
エコポイントが付加される新築住宅は下記の基準に適応している必要があります。
省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級４を満たす住宅
長期優良住宅に適合する住宅
住宅事業建築主基準に適合する住宅
フラット３５Ｓを利用し、省エネルギー性にも適合する住宅
エコポイント対象住宅証明書が発行される住宅
断熱性能が高いことを謳っているハウスメーカーの住まいなら、ほとんどが適応しているはずです。
そのような場合は、手続き費用のロスはありますが、１５０，０００ポイント（又は３００，０００ポイント）のほとんどが有効となるでしょう。
フラット３５Ｓ（通常のフラット３５ではありません）を利用して、省エネルギー性に適合を採用する住まいも、１５０，０００ポイント（又は３００，０００ポイント）のほとんどが有効です。
しかしエコポイントのために断熱性能を向上させようとすると、工事費がかなり高くなります。
工事費の上昇分をエコポイントではまかなえませんし、手続きにも費用がかかるので、トータルで考えるとマイナスとなってしまうのです。
エコポイント対象の住宅と認定される為に、数万円の申請料も必要となります。
冷暖房費を減らせる分を考慮しても、かなり微妙なコストなのです。
手間がかかる上に、もらったエコポイントを期限内に使う必要もあるので、あまりお勧めできません。
新しく追加された太陽熱利用システムに対するエコポイントは２０，０００ポイントですが、こちらは設置した費用を光熱費の削減効果で回収できるケースが多くなるので、設置する地域によってはエコポイント獲得以上にコスト削減効果があります。
新築の場合は、住宅版エコポイントを活用するには、計画中の住宅が基準を満たしていることが大切です。
これから計画する場合にも、エコポイントが目的ではなく、断熱性を高めることを目的としないと、工事費を回収できないこともあるのです。
新築に関する限り、住宅版エコポイントは、ハウスメーカーのアシスト的な意味合いがあるようです。
20120225更新