自己資金と住宅ローンと資金援助  建築場所と税金

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次に住まいを作る際に準備する、住宅資金についてまとめましょう。

自己資金
自己資金は、住まいにかかる総額の20パーセント以上あることを目安にしましょう。
現在フラット35を利用する場合でも、自己資金無しに利用できます。
しかし自己資金が多い方が後々の返済が楽になりますし、実際に住宅ローンの支払いが可能な家計の状態であることを自分で確認することにもつながるので、自己資金を実際に蓄えてみることが大切なのです。
住宅ローンの借り入れ金額が少なくなると返済期間を短く出来るので、金利の無駄を減らすことにもつながります。

資金援助
両親から住宅資金を援助してもらえる場合は、課税されない範囲で活用しましょう。
住宅ローンではなく両親から住宅資金を借りると、金利無しに借りられるので効果的ともいえます。
この場合は資金援助でないことを示すために、借用書や返済していることが分かる資料を保存しておきましょう。
両親以外の親族や知人から借りるのは、トラブルの元となることが多いので避けるべきです。

住宅ローン
住まいづくりにかかる総額から自己資金と資金援助を引いた、不足分の金額は住宅ローンなどを利用することになります。
利用できる住宅ローンや財形住宅融資の中で、金利が一番低いローンを選びましょう。
住まいの総額と住宅ローンの融資金額が決まると月々の返済額が分かるので、家計の中で支払うことが出来ることを確認することが大切です。
この時、できればボーナス払いは避けたほうがいいでしょう。
ボーナスの金額は景気に左右されやすいので、ボーナス払いの費用をまかなえなくなることも考えられます。

フラット35を利用する場合、年収が400万円未満の場合は年間の返済額が年収の30パーセント以下、年収が400万円以上の場合は年間の返済額が年収の35パーセント以下、という融資条件があります。
つまり、年間400万円収入がある人は、毎年の返済額を120万円以下に抑える必要があります。
しかしこの借りることが出来る金額で予算を設定するのではなく、実際に返済して家計が赤字にならないことの確認が大切です。
現在の家賃に家計の黒字額を足した金額が、住宅ローンの支払額と交通費などの住宅を作ったことによる追加費用を超えないようにしましょう。


建築場所と税金
住まいを建てると、住宅ローン以外にも必要なお金が発生します。
固定資産税などの税金は、控除の期間が過ぎると必ず毎年必要になります。
また、住んでいる場所が変わると通勤や通学にかかる交通費も違ってきます。
車が新たに必要になる場合は、車検などメンテナンス費用も含めて出費がかなり大きくなるので、特に注意が必要です。


住宅や土地に支払うお金としては、自己資金と資金援助の合計金額が、住まいを建てる際に必要です。
また住宅ローンの返済と税金や交通費などについては、住宅を建てた後に毎月(税金は毎年) 継続的に必要となります。

                                                            20110910更新

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