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合併処理浄化槽設置に対する補助金制度があります。
下水道が整備されていない地域のみで行なわれている補助金制度です。
国による補助金と各地方自治体による補助金の組み合わせで補助金が決まります。
各地域によって補助の内容が大きく異なってきます。

家庭からの排水を綺麗にすることで、河川や海の汚染を防ぐ事を目的とした補助金制度です。
下水道が利用できる地域では必要が無いのですが、その他の地域では浄化槽の設置に個人のお金が掛かるので補助でまかない設置を促進しています。
大抵の場合は、浄化槽を設置する業者（又は設計者)が補助金の利用を確認してきます。
最近の下水道がない地域では、合併式浄化槽の設置しか許可されない地域も多いので、浄化槽設置の際には補助金の有無も確認しましょう。

国庫による補助事業は、下水道事業が行なわれていない地域と下水道の整備が7年以上見込まれない下水道区域に対して行なわれます。
通常の合併式浄化槽の5人槽設置に対して、約33万円程度です。

地方自治体による合併式浄化槽に対する補助金の内容は様々です。
浄化槽の設置自体に補助金が交付される場合や、新設と単独浄化槽から合併式浄化槽への変更で金額が異なる場合もあります。
さらに高度な処理を行なう浄化槽に対して補助金が上乗せされる地域もあります。

金額も様々で、通常の合併式浄化槽の5人槽設置で15万円程度から65万円を超えるような地域まであり、ばらばらという状態です。
（国庫による補助金が合算されている場合も多く、国庫対象外の地域との差が広がっているとも考えられます）
自然環境保護を重視している地域は、補助金も高額となる傾向はあるようです。

補助金の申請は、一般的に工事に着手する前に行なう必要があります。
申請の時期も限られており、また、補助金には限度枠があります。
通常は各地域毎に十分な数を確保してあるのですが、稀に不足することもあります。

合併処理浄化槽設置に対する補助金は、浄化槽の種類や地域により差が大きくなります。
また、金額が大きいので補助金の申請は欠かせません。
補助の対象となる地域や内容については、住宅を立てる予定地の地方自治体や工事を行なう施工業者に問い合わせましょう。