民生用燃料電池（エネファーム）を導入する際に、補助金制度があります。
一般社団法人 燃料電池普及促進協会による補助金制度で、ガスを利用して電気を作りつつ、排熱でお湯を作るエネファームを住宅に導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。
送電ロスがほとんど無いので、発電したエネルギーを無駄なく利用できる発電機兼給湯器です。
また、リースによる設置の際にも補助金を利用できます。
応募の期間が決まっているので、募集時期に申請を行なう必要があります。
申込み多数の場合は先着順にもらえることになるので、早めの申請が大切です。
平成23年分は、7月には締め切りとなってしまいました。
そこで募集が始まったら、できるだけ早めに申請することが、補助金を受けるポイントとなります。
平成23年度の補助金は、補助対象システムにおける機器購入費用から23万円を引いた価格の1/2と、設置工事費の1/2の合計の費用となります。
1台当たり105万円という上限もあり、現状ではエネファームの価格が高いので、105万円の補助金となることがほとんどでしょう。
かなりの高額となりますから、エネファームを設置する場合は必須の補助金とも言えます。
また地方自治体が独自に、家庭用燃料電池（エネファーム）に対する補助金を行っている地域もあります。
補助金の金額も3万円から20万円程度と、国による補助金と比べるとかなり少なく、利用可能な地域も限定されてしまいます。
しかし国の補助金は募集が早めに終了してしまうこともあるので、補助金制度がある地域の住まいにエネファームを設置するなら、確実に活用しましょう。
現在 燃料電池普及促進協会で補助金の募集を行なっているか、確認しましょう。
また地方自治体による補助金の有無も、チェックしましょう。
検索に入力する文字例
燃料電池普及促進協会
家庭用燃料電池 補助金 沼津市 （市区町村名を変えて検索ください）
20110906作成